日本台湾学会 第28回学術大会 公開シンポジウム
1970年代台湾社会の変容
5月23日（土）13:30-17:00
立教大学14号館 DB01教室（オンライン配信あり）
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＊ 報告論文のダウンロード開始は5/12（火）前後を予定しています
日本台湾学会第28回学術大会公開シンポジウムの題目を「1970年代台湾社会の変容」とし、その主要目的を学際的討論（異なる学術領域間の「対話」）に設定する。 台湾を分析対象とした学際的研究は、既にいくつか公刊されている。そこでは、政治と経済、政治と社会・文化といった学術領域間で議論が重ねられてきた。その主要関心は政治面における民主化にあり、それを可能にした社会経済的諸条件が検討されてきた。その結果、1970年代の外交的孤立が権威主義体制を動揺させたこと、そのことが省籍矛盾の争点化につながったこと、あるいは、輸出拡大にともなう本省人を中心とする民営中小企業の成長が民主化圧力になったこと、外交的孤立が政府主導のインフラ・重化学工業に対する投資（「十大建設」）を促したこと、などが指摘されてきた。総じて、政治を中心に社会・文化や経済といった異なる学術領域間の「対話」が蓄積されてきた、といえよう。
以上の学際的研究に対して本シンポジウムは、民主化の論点から距離を置き、時系列を重視する。まず、先行した経済成長が及ぼした影響を分析するため、対象時期を1970年代に設定する。そして、蓄積が相対的に薄い経済と社会・文化における学術領域間の「対話」を前面に出して、台湾社会の変容を検証する。その際、経済成長が具体的に社会をどのように変容させたのかについて、消費主体としての家計に注目したい。家計による消費支出構造の変化は、就業・職業構造の変化や耐久消費財の普及を反映しており、都市と農村との関係や家族の生活様式の変容と連動していた可能性が高いからである。さらには、変容しつつあった当時の社会を同時代の人々がどのように認識していたのかについて、農村の記録や映画に着目して検証したい。
以上のように、1970年代台湾社会を分析対象として、本シンポジウムでは経済、社会、文化の学術領域から4名の研究者が報告する。司会は当該期台湾研究の蓄積が相対的に厚い学術領域である政治の研究者が担当し、フロアからの質問も含めた学際的討論を目指す。本シンポジウムを通じて、台湾を対象とする地域研究が有意義であることを示すと同時に、日本台湾学会の地力と可能性を示したい。
日時：2026年5月23日（土）13:30-17:00
会場：立教大学 池袋キャンパス14号館 DB01教室
方式：ハイフレックス（対面＋Zoomミーティング）
使用言語：日本語
備考：会員以外の方も無料にてご参加いただけます。Peatixにて参加申込をお願いします
主催：日本台湾学会
共催：立教大学経済研究所
スケジュール：
13:00 開場
13:30～13:35 趣旨説明：湊照宏（立教大学）、司会挨拶：福田円（法政大学）
13:35～14:15 第1報告：湊照宏（立教大学）
「新中間層の生成と耐久消費財の普及」
14:15～14:55 第2報告：洪郁如（一橋大）
「大衆消費社会の形成と家庭の変容」
14:55～15:10 休憩
15:10～15:50 第3報告：前野清太朗（金沢大）
「『残余中国』の民族誌をよみなおす――変化の渦中の記録として」
15:50～16:30 第4報告：三澤真美恵（日本大）
「台湾映画にみる社会の変容」
16:30～16:40 休憩
16:40～17:00 総合討論